今回は、これからの火災保険の見直しポイント５つについてご紹介いたします。
気候変動と火災保険の見直しポイントについて
皆さんはご自身の火災保険についてどれくらいご存知でしょうか。
自動車保険については通販系CMが毎日のようにテレビで流れていますので、比較検討された方も多いと思います。
一方で、火災保険については見直したことがない、よく分からないという方が多いかもしれません。
しかしながら、昨今の自然災害の増加によって火災保険の必要性はこれまで以上に高まっています。
「火災保険」といってもタイプは複数あります。
言葉通り「火災」を中心とした補償のものもあれば、水災・破損など幅広い補償のものもあります。
時代に合わせて保険商品も変化しています。今回は、気候変動時代の火災保険の選び方として、５つの見直しポイントをご紹介いたします。
オールリスク担保条件の保険を選ぶ
火災保険の補償のタイプには大きく２つのタイプがあります。
- オールリスク担保条件（一般的に補償範囲が広い）
- 特定危険担保条件（オールリスク担保条件よりも補償範囲が狭い）
当然、これからの火災保険では、オールリスク担保条件（一般的に補償範囲が広い）のものを選びましょう。
このことを当たり前と思う方もいらっしゃるかもしれません。
ところが、オールリスク担保条件の火災保険の歴史は比較的浅いです。
かつては「住宅火災保険」や「住宅総合保険」といった特定危険担保条件の火災保険しかありませんでした。
住宅ローンの返済期間に合わせて火災保険を加入する場合は、10年、20年単位の長期で火災保険を契約しますので、まだまだ当時の「住宅火災保険」や「住宅総合保険」にご加入の方も多いと思います。
見直す機会があれば、ぜひオールリスク担保条件の火災保険をご検討ください。
長期契約の保険を選ぶ
火災保険は長期で契約するほうがお得な場合があります。
自然災害の脅威は年々増しています。
それに伴い、保険会社の支払保険金も増えています。
保険会社の収支が悪化すると、将来の火災保険料の値上げという形で保険契約者に転嫁されることになります。
つまり、日本全国の自然災害リスクが増しているので、保険契約者単位（個人ベース）として火災保険から保険金を受け取ったかどうかは関係なく、一律に保険料の底上げがされることになります。
保険会社にしてみるとやむを得ない判断ですが、契約者（≒消費者）目線では保険料のアップはできれば抑えたいところです。
そこで、もし長期契約が可能な保険会社があれば、契約の長期化を検討しましょう。
いったん長期契約を締結すれば、満期まではその保険料が変わることはありません。
契約期間中に保険会社が保険料引き上げの商品改定を行ったとしても、契約の満期を迎えるまではそのままの保険料です。
今の情勢を考えると、将来の保険料の値上げはあっても、値下げはありそうにありません。
万一、長期契約をしたあとで、保険料水準が値下げの傾向にシフトするようなことがあれば（考えにくいですが）、長期契約を解約して安い保険契約に加入し直すという方法もあります。（解約保険料の受取額によっては切り替えないほうがいい場合もあります）
さらに、長期契約には保険料そのものを安くする効果もあります。
一般に、長期契約の場合は、一年ごとに加入するよりも一年あたりの保険料は割安になるからです。
よって、資金に余裕があるのであれば、
- 長期契約の期間中に保険会社の商品改定の影響を受けないようにするため
- 一年あたりの保険料を安く抑えるため
という観点から、長期契約をご検討されることをおすすめします。
各種特約は必要性を見極めてスリム化させる
契約内容にムダがあれば見直しましょう。
気候変動リスクが高まる中、保険の補償範囲は広いほうが望ましいですが、ムダがあってはいけません。
保険契約もメリハリをつけて、ジャストフィットなものとするという観点が重要です。
特に、「特約」と呼ばれる、メインの補償（主契約といいます）以外の補償は、必要性が薄いものもありますので見極めが重要です。
その特約が必要かどうかは個人の考え方や事情によって異なります。ここでは、その基準となる考え方をご紹介します。
- 「あったらちょっと助かる」程度のものは契約しない。（「なければ困る」という補償のみ加入する）
- 補償額が比較的低いもの（10万円〜100万円程度）は契約しない
- 特約の保険料の安さに惑わされない（安くても必要性が薄いものは加入しない）
このような、保険契約に関する自分の「軸」があれば、保険代理店やセールスの言うことをうのみにしない、賢い保険選択ができるようになります。
免責金額（自己負担額）を適切に設定する
保険は、万一起こるかもしれない高額な損害に備えて加入するのが基本的な考えです。
反対に、予見可能な小損害（日常生活で起こりうる、ちょっとしたキズ）については、わざわざ保険をかけずとも自己資金で備えれば十分です。
専門用語ですが、前者（高額な損害のリスクを保険会社などに移し替えること）を「移転」、後者（損害に自己資金で備えること）を「保有」といいます。
保険契約にあたっても、この「移転」と「保有」を使い分けることで保険料を安くすることができます。
具体的には、火災保険で免責金額（自己負担額）を設定することで保険料を抑えることができます。（この免責金額（自己負担額）が「保有」に相当します）
何千万円単位の建物の補償額に比べたら、数万円、数十万の免責金額は低いものです。
「保険は高額補償のためにかけるもの」と割り切って免責金額（自己負担額）を高めに設定して保険料を節約することをおすすめします。
地震保険はできるだけ加入を検討する
マイホームをお持ちの方なら、戸建、マンションを問わず、地震保険に加入されることをおすすめします。
地震国である日本においては、地震が原因の建物・家財の損害は、民間の保険会社の火災保険では通常は補償されません。
大規模な地震が発生した場合、保険会社の支払能力を大きく超える損害が生じる可能性があるからです。
別の言い方をすれば、日本では地震によって建物を失う危険性が、保険会社の経営を脅かすほど高いということです。
地震保険は民間の保険会社を窓口として申し込むことができますが、政府のバックアップがあるので、万一の大規模地震の場合も十分な補償が得られるようになっています。
また、地震のほか、津波による損害も地震保険でカバーされます。
なお、いまだに誤解が多いのですが、一般の火災保険では、地震を原因とする火災は補償の対象外です。
例えば、地震の揺れでキッチンの火が燃え広がり火災が起きた場合は、一般の火災保険では保険金支払いの対象になりません。
「地震が原因の火災」は地震保険でカバーされます。
大事な資産を守るため、マイホームをお持ちの方にはぜひ地震保険のご加入をおすすめします。
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まとめ
気候変動時代の火災保険の選び方 ５つの見直しポイント！
- オールリスク担保条件の保険を選ぶ
- 長期契約の保険を選ぶ
- 各種特約は必要性を見極めてスリム化させる
- 免責金額（自己負担額）を適切に設定する
- 地震保険はできるだけ加入を検討する
正しい知識を身に付けて、賢く火災保険を見直しましょう。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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