保有と移転の相違点・使い分けと応用について

今回は、保有と移転の相違点・リスクに応じた使い分けと応用についてご説明いたします。

リスクファイナンシングにおける保有と移転とは

リスクファイナンシングの手法には「保有」と「移転」の二つがあります。

「保有」は、万一事故が起こった際に主に自己資金を取り崩して資金を調達する手法です。

「移転」は、主に保険契約を保険会社と結ぶことによって、万一事故があった場合に、損害の埋め合わせ(補償)の責任を第三者(保険会社)に移転させる手法です。

詳細は以下の記事をご参照ください。

保有と移転の相違点

保有と移転の相違点は以下の通りです。

比較項目     保有          移転     
コスト 安い高い
高額な損害への備え向いていない向いている
キャッシュフローの変動 抑えにくい抑えられる
外部ノウハウ活用できない活用できる

コスト

保有は、発生した損害を自己資金でまかなう方法です。もし事故が全く起こらなければ、コストは低く抑えられます。

一方、移転は、事故の有無に関わらず、主に保険料という形で一定のコストの拠出を伴います。よって、一般的に移転は保有よりも高コストとなります。

高額な損害への備え

保有は、発生した損害を自己資金でまかなう方法ですので、自己の資産を超えるような高額な損害への備えとしては不向きです。

移転においては、高額な損害が発生した場合、契約した第三者(保険会社)に責任を転嫁することができます。したがいまして、移転は高額な損害への備えに向いていると言えます。

キャッシュフローの変動

保有においては、自己資金から損害を埋め合わせますので、仮に高額事故が発生した場合、大きなキャッシュフローの変動をもたらします。

移転であれば、保険料などに一定のコストはかかるものの、高額損害の支払責任は第三者に移転させることができますので、キャッシュフローの変動を抑えることができます。

外部ノウハウ

保有は、自己完結型ですので、外部ノウハウを活用できる機会はほとんどありません。

一方、移転においては、主に契約する損害保険会社からのサービスとして、事故防止のアドバイスや被害者との示談交渉といった高度な外部ノウハウを活用することができます。

リスクに応じた保有と移転の使い分け

リスクに応じた保有と移転の使い分けは以下のように考えることができます。

  発生頻度:低  発生頻度:高
 被害額:小 保有保有
被害額:大移転回避(可能であれば)
保有(最後の手段)

被害額:小・発生頻度:低

被害額が小さく、発生頻度も低いのであれば、保有が適しています。

わざわざ移転にコストを費やす必要はありません。

被害額:小・発生頻度:高

被害が比較的小さく、発生頻度が高いものも基本的には保有が向いています。

例えば、作業服の汚れやキズ、機械設備の故障などは、ある程度決まった頻度で発生することが見込まれますので、およその損害額の見当がつきます。

そのようなリスクは保有で計画的に準備することができます。なお、このようなリスクを移転で備える場合、見込みの損害額にさらに保険会社の事業費や利益が上乗せされますので、コストが高くなってしまいます。

被害額:大・発生頻度:低

起こる可能性は低いものの、万一起こると高額な損害になりかねないリスクに対しては移転が適しています。火災や地震、台風などの自然災害がこれにあたります。

移転のための一定のコストはかかりますが、損害発生時には、そのコストに比べ何百倍、何千倍もの補償を得ることができます。

被害額:大・発生頻度:高

被害額が大きく、発生頻度も高いようなリスクはまずは全力で回避することです。

例えば、企業であれば、PL事故を起こしそうなことがほぼ見込まれる製品の流通をストップすることです。個人であれば、危険運転で事故を繰り返すドライバーには運転をさせないことです。

なお、このようなリスク(被害額:大、発生頻度:高)を積極的に引き受ける保険会社はありませんので、移転をすることすらできません。

何らかの理由で回避ができない場合は、保有が最終手段となります。

応用

自動車保険

自動車の運転には危険が潜んでいます。歩行者をはねて死亡させてしまったり、他人の財物を破壊してしまったりすることがあります。

また、運転者自身も大ケガをすることがあります。そのようないつ起こるか分からない高額な損害発生のリスクに対しては、移転(自動車保険への加入)で備えるのが適切です。

一方、同じ自動車事故でも、マイカー自体の損害はどうでしょうか。買ったばかりの新車が盗まれたり、事故に遭ったりして大きな損失を被ることがありますが、それでもせいぜい数百万の損害です。億単位になることもある賠償事故に比べると少額です。

また、不注意による車のすり傷程度なら修理代は数万円で済むことも多いです。よって、マイカー自体のリスクに対しては、すべて保有(自動車保険のうち、車両保険は契約しない)するか、一部保有(車両保険に免責金額を設定)することで、コストを抑えることができます。

医療保険

これまで説明したとおり、移転は、起こる可能性は低いものの、万一起こると高額な損害になりかねないリスクへの備えに適しています。

「日帰り入院」といった短期の入院でも保険金を受け取ることができる医療保険もありますが、本来その程度のリスクであれば、わざわざ保険をかけずとも保有(自分の貯蓄の取り崩し)で十分なはずです。

また、医療保険の中には、最長でも30日、60日といった比較的短期間の入院日数が限度の商品もあります。

人によっては30日、60日限度でも保険で補償を受けられれば十分ありがたいと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、本当に移転で備えるべきリスクはさらに入院期間が長期化するリスクです。

長期間払い続ける保険料の累計額と比較すれば、短期の入院のリスクに保険で備えることは合理的とは言えないケースがあります。

日本は公的医療保険制度が充実していますので、入院リスクについては、保有するか、あるいは長期間(1年、2年超)の医療費用をカバーする医療保険を選択し、適切な免責期間(保険金受取にカウントされない期間)を設定するのが賢いかもしれません。

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まとめ

保有と移転の相違点・使い分けと応用について

保有と移転の相違点・リスクに応じた使い分けと応用について

  • リスクファイナンシングにおける保有と移転とは
  • 保有と移転の相違点
  • リスクに応じた保有と移転の使い分け
  • 応用
ないと

皆さんの業務やプライベートで応用できると思いますのでぜひ役立ててみてください。

リスクマネジメント全体についてもっと理解を深めたい方はぜひこちらもご覧ください。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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