BCP(事業継続計画)策定時の6つの要点と4つのチェックポイント

今回は、BCP(事業継続計画)策定時の6つの要点と4つのチェックポイントについてご説明いたします。

BCP(事業継続計画)とは

BCP(事業継続計画)とは「Business Continuity Plan」のことです。

BCP(事業継続計画)には、事業の継続を中断させる事故が発生したときに、組織が取るべき行動の詳細が記載されています。

当然、BCP(事業継続計画)は、事故が発生する前に整備されていないといけませんし、危機対応中にずっと使われ続けられるためのものでなければなりません。

また、危機状況下では、迅速な行動が求められたり、緊張した精神状態にあったりしますので、BCP(事業継続計画)は明確であること、すぐに読めて理解できることも重要です。

また、BCP(事業継続計画)がすべての関係者に周知徹底されていること、そして危機下でも計画通りの対応ができるように定期的な訓練がされていることも大事です。

BCP(事業継続計画)策定時の6つの要点

BCP(事業継続計画)の内容は組織によって異なりますが、一般的に盛り込まれているべき6つの要点があります。

個人と組織の役割

危機状況下における個人あるいは組織の役割が明確に記されていることが大事です。

通常、危機状況下では専門の組織や担当者が全体をコントロールします。

被害の軽減策

事業中断の被害を最小限にするための措置・対策については、以下のようなものがあります。

  • 消火活動
  • 封鎖
  • データの保存
  • 現場からの避難
  • 相互協定の事前締結

命を守るための行動計画

命を守るための行動計画には以下のものが含まれます。

  • 消防署への通報
  • 避難場所の確保
  • 非常食・防護用品の確保
  • 応急救護・避難訓練の実施

風評・評判リスクの対応計画

正確かつ適時な情報発信、メディア対応が含まれます。近隣地域とのコミュニケーションラインを保つことも重要です。

これらの対応を誤ると別のコスト(時間・お金・イメージ悪化に伴う売上減少)が生じかねません。

事業復旧の計画

事業復旧の計画は、策定当時は有効であっても、時代の流れによって使えなくなるリスクがありますので、定期的に見直すことも大事です。

ストレス・心のケアの計画

大災害や人の死を伴う事業中断は、それが復旧した後もストレスとして長く人の心に残ります。

したがって、ストレス・心のケアについても考慮する必要があります。

BCP(事業継続計画)策定時の4つのチェックポイント

BCP(事業継続計画)策定時の考チェックポイントには以下が含まれます。

それぞれの組織の実態に応じた選択や対応を行うことになります。

BCP(事業継続計画)を自前で策定するか、外部に委託するか

自前策定のメリット・デメリット

メリット

  • 組織の業務を熟知している内部の人材が中心となることで、より実態に即した計画策定ができる。
  • 外部委託の費用がかからないため、ローコストで策定できる。

デメリット

  • 組織内に実際の危機対応の経験・ノウハウがないため、実現可能性に乏しくなる可能性がある。
  • 自前でゼロから策定することでかえって費用が高くなる可能性がある。

外部委託のメリット・デメリット

メリット

  • 外部の専門家が中心となって策定することで、より実現可能性の高い計画が策定できる。
  • 外部ノウハウを活用することで、計画策定までの時間を短縮できる。
  • 外部ノウハウを今後の組織内での危機管理に応用することができる。

デメリット

  • 導入時のコスト、メンテナンスのコストが高くなる。

バックアップサイトとの距離をどう保つか

バックアップサイトとは、事業中断などで、通常のコンピューターシステムが使用不能になった際に稼働する、予備のシステムが設置されている場所のことです。

バックアップサイトに対して、通常使用されているコンピューターシステムが設置されている場所をプライマリーサイトと言います。

バックアップサイトとの距離が近すぎる場合

プライマリーサイトとバックアップサイトとが近すぎると、地震や台風など、その地域一帯に大きな被害を及ぼす災害が発生した場合に、プライマリーサイトとバックアップサイトとが同時に被害を受けるリスクが高くなってしまいます。

これではせっかくバックアップサイトを設けた意味がありません。

バックアップサイトとの距離が遠すぎる場合

バックアップサイトとの距離が遠すぎると、緊急時に組織の人員がバックアップサイトまで駆けつけてそのシステムを稼働させるための時間が余計にかかってしまいます。

なお、プライマリーサイトとバックアップサイトとでは、以下のものはそれぞれ独立されていることが望ましいです。

  • 通信手段
  • 電源
  • その他のユーティリティ(水道、ガスなど)

どのくらい詳細に記載すべきか

BCP(事業継続計画)は、緊急時に誰でも素早く対応できるよう、シンプルかつ明確であることが適切です。

一方で、状況によって枝分かれする、様々な危機のレベルに応じて、きめ細やかな対応ができるように、適度に詳細であることも重要です。

したがって、「シンプル」と「詳細」の適度なバランスを考慮する必要があります。

費用や時間をどれくらいかけるか

費用や時間をかければ、万一の災害時でも十分に対応できるBCP(事業継続計画)ができるかもしれません。

しかしながら、どんなに立派なBCP(事業継続計画)も完璧ではありませんし、経営コストを圧迫させるほどの時間や費用がかかっては通常の事業にも影響を与えてしまいます。

どれくらいの費用や時間をかけるのが適切なのかは組織ごとに異なりますので、限られた費用と時間の中で最大限の効果が得られるBCP(事業継続計画)を組織ごとに定めることが大切です。

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まとめ

BCP(事業継続計画)策定時の6つの要点と4つのチェックポイント

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ないと

いかがでしたでしょうか。最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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